建築業界に大きな打撃!? 2023年実施の「インボイス制度」を2分で解説!

2023年10月より「インボイス制度」が導入されます。この制度は建築業界に大きな打撃を与えかねません。特に建築業界にいる多くの一人親方には死活問題となります。今のうちから対応を検討する必要があります。

インボイスとは、「適格請求書」のことで、国が認めた業者が発行可能な複数税率を記載した請求書を言います。この請求書を使用しなければ「消費税仕入税額控除」ができなくなるのが「インボイス制度」です。

YouTubeチャンネル「国税庁動画チャンネル」より

では、「消費税仕入税額控除」とは何かについて説明します。

物の売り買いには「消費税」がかかります。消費税の納税は販売者側がおこないます。そして、販売者は消費税を上乗せして販売するのです。

もちろん、販売者が仕入れた商品や材料などにも消費税がかかります。これらの納税は仕入れ先がおこなっています。

「消費税仕入税額控除」とは、販売者は販売時に上乗せする消費税から、仕入れ商品や材料の消費税を差し引いて納税できる仕組みをいいます。

仮に消費税が100円の品物を売るのに、消費税が50円の材料を使う場合は、差額50円を納税すれば良いわけです。

更に、理解すべきことがあります。それが「免税事業者」と「課税事業者」です。この二つの事業者の違いが、

  • 免税事業者 年間売上が1000万未満の事業者 (殆どの一人親方が該当)
  • 課税事業者 年間売上が1000万以上の消費税を納税する業者 (建設会社など)

課税事業者は消費税の納税義務がありますが、免税事業者は消費税納税を免除されます。免税事業者は消費税分を、そのまま利益にすることができるのです。この場合はインボイスを必要としません。

今まで、課税事業者が免税事業者に仕事を発注するときは、インボイスが無くても「消費税仕入税額控除」を行うことができました。しかし、インボイス制度が導入されると、インボイスを使わない免税事業者の免税された消費税の控除が受けられなくなります。

つまり、制度施行後は課税事業者は免税事業者が免税分の消費税を加算して納税しなければなりません。結果、増えた納税分だけ会社の収益が減るのです。

こうなると課税事業者は免税事業者との取引条件を厳しくすることが想定できます。

  • 取引先への税負担交渉(価格を下げられる)
  • インボイスを導入して課税事業者になる (手続きの手間・消費税分の年収ダウン)
  • 取引先から外される(仕事をもらえない)

建築業界は、多くの一人親方と呼ばれる取引額1,000万未満の免除事業者に支えられています。免税事業者が失業してしまえば、職人が足りなくなり課税事業者である建築会社は働き手を失い、工事ができなくなります。インボイス制度は建築業界全体に影響する深刻な問題なのです。

制度導入まで2年半しかありません。今のうちから、課税事業者と免税事業者の双方が、上手く負担を分担できるような対策・検討を進める必要があるのではないでしょうか?(おわり)

  

  

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