しつこいNHK勧誘者を簡単に追い払うことができる「魔法の言葉」とは?

こんにちは!S☆Lab. の Shin です。「雑学知識の引き出し」にようこそ!

先日、気になるタイトルの動画を見つけました。それはこちら。

YouTubeチャンネル「パワー営業TV行政書士杉井貴幸」より

上記動画は、しつこいNHK勧誘者を簡単に追い払うことができる、魔法の様な「言葉」とその理由についてを解説したものです。

結論から言うと、その言葉とは、

「帰れ!」

意外にもあっさり単純な言葉だと思ってしまいますが、その背景には、実に興味深い様々な法的事実が隠れているのです。

今回は、そんな内容についてお話していきます。

そもそも、何故、NHKの受信得を払う必要があるのでしょうか?

それには、「放送法」という法律が関わっています。

放送法64条第1項に

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」

とあります。

この法律により、我々には「NHKの契約義務」が発生し、この契約により受信料を収めなければならないというのです。そして、過去に最高裁で64条の合憲性を認めた判決も下されました。

このことを武器として、NHK勧誘者は突然訪問し、しつこく受信料の請求を迫るのです。

しかし、過去の最高裁の判決内容を詳しくみてみると、

「契約の成立には、テレビの設置者が承諾の意思表示をした時としており、設置者が承諾をしない場合には、NHK がその人に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決が確定した時に契約が成立する。」

となっていました。

つまり、NHKは未契約者に対して裁判を起こさない限りは、勝手に受信契約を結ばせることは出来ません。もちろん、契約しない限りは受信料の徴収を迫る権利はないのです。

次に、なぜ「帰れ」という言葉が勧誘者を追い払うのに効果があるのでしょうか?

刑法130条(住居侵入等)に、

「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」

というのがあり、「不退去罪」が適用されてしまう恐れがあるからです。

つまり、私有地からの立ち退きを命じられたにも関わらず居座ろうとすると、犯罪になってしまいます。警察を呼ばれてしまえば逮捕されます。

NHK側もこのことを十分認識しているようで、「帰れ」といわれたら直ぐに従うように勧誘者には徹底教育しているようです。

中には、無視して居座ろうとする傲慢な勧誘人もいるようですが、そんな時は本当に警察を呼んでしまいましょう。きっと、直ぐに逃げていくことでしょう。

しかし、ここで一つの不安がよぎりませんか?

“ 警察を呼んでしまったら、逆にNHK未契約について、お咎めをくらうことにはならないのだろうか? ”

その心配は不要です。

NHK受信料に関する内容は、あくまで「民事」の案件であり、「民事不介入」の立場である警察がNHKに協力して契約を強要したり、説教したりすることは絶対にありません。

実際に、警察への通報は意外と多くあるようです。

というわけで、NHK勧誘者を追い払う方法の背景にある様々な事実についてのお話しましたが、決して、受信料の未払いを推奨している訳ではありません。

日頃からNHK番組を良く視聴しているのであれば、素直に契約した方が個人的には良いのかなと思います。未契約者に対してNHKが法的措置を取ってくる可能性も残されているのですから。(おわり)

  

  

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